住居確保給付金のもらい方まとめ【法改正にも対応】元自立相談支援職員が徹底解説

プリン
まずはこれを見てください

これは・・・何なんです?
これは私が自立相談支援機関の主任相談支援員だったという証拠です。
つまり、私が過去に住居確保給付金の支給事務に関わっていたことを示しています。
そして今回の改正について、現役の担当職員からも直接聞き取りを行いました。
それに基づき、4月20日からの変更点を踏まえながら、住居確保給付金について分かりやすく解説していこうと思います。

貸付(総合支援資金・緊急小口資金)についてはこちらをどうぞ
【こんなあなたへ】
・コロナの影響で収入が激減
・家賃払うのキツイんだけど…
・何か給付制度ないの?
とりあえずあなたが気になっている
・わたしは住居確保給付金をもらえる対象なの?
・どうすれば住居確保給付金をもらえるの?
この2点の結論から行きたいと思います。
そもそも住居確保給付金って何?
というあなたは、記事の最後に解説しているので
下記「目次」からぶっ飛んで行ってください。

もくじ

【4/20以降】住居確保給付金をもらうための8つの要件とは?

次の通りです

プリン教官
黄色マーカーの箇所が、今回の改正で大きく変わったところです。簡単に言うと、仕事を辞めていなくても、収入が一定基準まで減少したならOKとなりました(コロナなど特別な事情に限る)。詳しくは後述します。

1.離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれのある者であること
2.申請日において、離職、廃業の日から2年以内であること又は就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあること
3.離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと又は申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持していること
4.申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、基準額に申請者の居住する賃貸住宅の家賃額を合算した額(収入基準額)以下であること(収入要件)
5.申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が基準額×6(ただし、100万円を超えないものとする。)以下であること(資産要件)
6.公共職業安定所に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと
7.国の雇用施策による給付(職業訓練受講給付金)又は自治体等が実施する離職者等に対する住民の確保を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと
8.申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと

は?意味が分からないんですが・・・日本語でお願いします

プリン教官
ってなりますよね。簡潔に説明していきます

1.離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれのある者であること

これについては、下記の2と4と5を満たせば、おのずと当てはまってくるものであるため、あまり気にしなくても大丈夫です。

2.申請日において、離職、廃業の日から2年以内であること又は就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあること

前段はそのままの意味です。従来からあった要件であるため、コロナによる影響で困っている人はスルーしてもよいです。
例えば、2020年4月1日に申請する場合、
離職・廃業した日が2018年4月1日以降であればOKとなります。
問題は後段の黄色マーカー部分。これが今回支給対象が拡大された肝になる部分です。
これは、今回のコロナ騒動のように、あなたの責任に関係なく
・解雇された
・シフトを減らされた
・会社が休業している間、給与がでない
・(個人事業主で)取引先の都合やイベント中止で仕事が減った
こういった場合を指しています。
裏を返せば

風邪ひいたからシフト減らしてもらおう
とか

人間関係最悪だから辞めてやる!
とか

個人事業主
旅行いくからしばらく店閉めるぜぇぇぇぇイ
これらはあくまで「自己都合」による減収・離職にあたるため、要件には該当しないことに注意しておきましょう。
ちなみ、前段の要件と、後段の要件は、いずれかを満たしていればOKです。

3.離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと又は申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持していること

生計を主として維持とは?

「主たる生計維持者」という言葉を聞いたことがあるかもしれませんね。
「生計を主として維持していた」は「主たる生計維持者だった」と同義とみなしていいでしょう。
では「主たる生計維持者」とは?
あなたの状況を以下に当てはめてみてください。
世帯人数 収入がある人 主たる生計維持者
一人 あなた あなた
二人以上 あなただけ あなた
二人以上 あなたと家族 収入が多いほう

プリン
簡単に言うと、「世帯の中で一番収入が多い人」という理解でいいです

最初からそう言えよ
が、主たる生計維持者を理解したところで、覚えておきたいことがあります。
要件をもう一度よく見てみましょう。

A:「離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと」とは?

⇒例:離職日または収入が減少した日が2月であれば、2月の時点で「主たる生計維持者」であればOK

B:「申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持していること

⇒例:申請をするのが4月なら、4月の時点で「主たる生計維持者」であればOK

なんで要件が2つに分かれているんですか?

プリン
それは共働き夫婦のケースを考えてみれば分かります
2月に離職をした夫(主たる生計維持者)がいて、妻も同じ日に離職してしまったと仮定しましょう。
その後、この夫婦が離婚などで別居してしまったら、この二人を救うことができるのか?
仮にAの要件しかなかったとしたら、「離職当時に主たる生計維持者であった夫は、要件に該当することになる」でしょう。うん、それはおめでとうございます。
しかし、妻は離職当時、主たる生計維持者ではなかったがために、妻だけが住居確保給付金を受けれないという事態に陥ってしまいます。妻が子どもを引き取り、頑張って働いているかもしれないのに…。
そういった事態を避けるために、Bの要件があります。
妻のように現在困窮しているにもかかわらず、Aの要件にもれてしまった場合、
Bの要件で補完できる仕組みになっているというわけですね。

4.申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、基準額に申請者の居住する賃貸住宅の家賃額を合算した額(収入基準額)以下であること(収入要件)

プリン
難しい言い回しはやめてほしいですよね…
例えば、4月20日に申請をした場合、「4月のあなたと同居家族の収入の合計が、収入基準額以下であればOK」ということなのですが…

収入基準額って何?
と思うのが普通でしょう。
金額の根拠を知ろうと思えば、相当な困難を極めるし、ぶっちゃけ自治体職員すらも知らない場合が多いです。
ですが、安心してください。
これについては、あなたがお住まいの自治体によって、
あらかじめ金額が決まっています
この基準額については、住居確保給付金の申請窓口である、全国の自治体に設置されている「自立相談支援機関」に問い合わせるのが手っ取り早いです。
自治体によっては、ホームページで基準額を公開しているところも多いため、一度そちらを確認してみるのもいいでしょう。
下記に各自治体の自立相談支援機関の一覧を載せておきます。
※厚労省ホームページより
ちなみに、【東京都北区の単身世帯の場合】だと
基準額=84,000円
家賃上限額=53,700円と決まっています。
収入基準額=基準額+家賃 となるのですが・・・
一つ注意が必要です。
あなたの家賃が60,000円だったとしても
収入基準額=84,000円+53,700円(家賃上限)=137,700円
となります。
逆にあなたの家賃が45,000円だったとしたら
収入基準額=84,000円+45,000円(実家賃)=129000円
となります
このようにあなたのお住まいの自治体と、実際の家賃によって収入基準額を計算することになるんです。
そして収入基準額をあなたの収入が下回っていれば、収入要件は満たしていることになります。

5.申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が基準額×6(ただし、100万円を超えないものとする。)以下であること(資産要件)

これは簡単。
まずは金融資産って何やねん?という疑問が出てくるでしょう。
これは…
預貯金と現金の合計額
のことを指しています。
※債券・株式・投資信託・生命保険・個人年金保険
これらは金融資産には含まれないため、安心してください。
さらに、コロナに関する給付金・貸付金などについても、資産として見なさないこととなっています。
例えば、事業主の方で、持続化給付金を100万円もらっており、その100万円があるせいで資産合計が基準額を上回っていたとしても大丈夫なんです。
30万円(通常の資産)+100万円(持続化給付金)=130万の場合
100万円は資産としてみないので、30万円だけが資産として認定されます。
次に、「預貯金と現金の合計」が「基準額×6」以下である必要があるのですが

もしかして、この基準額×6っていうのも?

プリン教官
お察しの通りでs
先ほど収入基準額で説明したとおり、各自治体によって基準額があらかじめ決められています
あなたがお住まいの「自立相談支援機関」に問い合わせるか、ホームページを確認するといいでしょう。
ちなみに、

債務者
借金が100万円あるから、預貯金は無しと見なしてよ~
という方もいるかもしれませんが、それは認められないから注意してください。

6.公共職業安定所に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと

前段はそのままの意味です。
通常時はハローワークに登録をする必要があります。
(2020.4.29追記)コロナの影響から、2020.4.30から当面の間はハローワークへの申込は不要となっています。

じゃあ「誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと」って具体的に何なんでしょう?
これは、通常時(コロナなどの影響が出る前)場合はこうです
通常時
①月4回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受ける
②月2回以上、ハローワークで職業相談等を受ける
③週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受ける
しかし、昨今のコロナの影響から、上記をこなすのは難しいですよね。
そのため、
①については、月1回以上・電話等でOKとする
②と③については回数を減らしてもOK
など、当面の間は条件が緩和されています。
具体的なことについては、各自治体の判断に委ねられていることから、申請時に担当職員とすり合わせておくと良いでしょう。

通常時(コロナの影響がなくなったら)に戻ったら、決められた回数を守る必要があるんですね

プリン
その通りです。その場合は、「元の要件に戻すように」と国から自治体に通知が降りてくることでしょう。

7.国の雇用施策による給付(職業訓練受講給付金)又は自治体等が実施する離職者等に対する住民の確保を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと

あなたや同居家族がこれらの給付を受けている場合、普通は自身で把握しているでしょう。
給付を受けているにも関わらず、これを申告せずに住居確保給付金を受給してしまった場合は、支給中止となり、不適正受給として、あとで徴収されることになります。

プリン
「忘れてました」では済まされないので、充分に注意してください

8.申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと

あなたと、同居ご家族が暴力団じゃないということです。
これは証明する手段がないため、口頭での自己申告としている自治体がほとんどでしょう。
通常、気にする必要はありませんが、これも上記7と同じで、後から暴力団員であることが発覚した場合は、支給中止となり不適正受給になるため、注意してください。

プリン
基本となる8つの要件は以上ですが、例外があるため、それについて補足していきますね

9.(補足)過去に住居確保給付金を受けたことがある場合

これは特殊なパターンです。
上記1~8を満たしている場合であっても、過去に住居確保給付金を受けたことがあり、以下に該当する場合は、再度住居確保給付金を受けることができません。
再支給を受けれない場合
・過去に住居確保給付金の中止になったことがある
・過去の受給期間中又は受給終了後に常用就職をしたが、自己都合で退職した
ただし、前段の中止の場合であっても、
以下の理由で中止になった場合は、再支給が認められます。
再支給してもらえる中止理由
・受給期間中に常用就職し、収入基準額を上回って中止になった場合
生活保護を受給し、住居確保給付金が中止になった場合
病気等のため住居確保給付金を中断し、中断後2年経過したことにより中止となった場合

これ以外の中止の理由って、何があるんですか?
・求職活動を熱心に行わなかった。
・就職したのに、その報告を怠った。
・自己都合で住宅から退去した。
・虚偽の申請をして、不正に受給した。
・禁錮刑以上の刑になった。
・あとで暴力団員であることが判明した(同居家族含む)。
・毎月の面談等による報告を怠った。
・死亡など、その他支給することができない事情が発生した。

プリン
こんなところですかね。普通にしていれば、中止になることはないはず。

住居確保給付金の手続き方法

要件の確認だけで疲れたでしょうが、もう少し頑張ってほしいプリン

そんな可愛く言われても

手続き場所はどこ?

あなたがお住まいの「自立相談支援機関」が窓口となります。
以下で確認をお願いします。
※厚労省ホームページより(再々掲)

必要書類は?大きく分けて8つ

プリン
多く感じるが、それほど難しい書類ではないかなと

①住居確保給付金支給申請書及び住居確保給付金申請時確認書

これは受給にあたっての誓約事項などについて承諾するものです。
様式は「自立相談支援機関」にあるため、あまり気にしなくてもいいです
もしくはホームページで公開している自治体のあるため、あらかじめ書いていってもいいでしょう。

②本人確認書類(写し)

次のいずれかの写しが必要です。

・運転免許証
・個人番号カード
・住民基本台帳カード
・一般旅券
・身体障害者手帳、療育手帳、精神障碍者保健福祉手帳
・各種健康保険証
・住民票の写し、住民票記載事項証明書
・戸籍謄本等

③離職又は減収したことが分かるもの(写し)

2つ目~4つ目の要件を証明するために必要となります。
考えられるものを列挙しておきますね。

・離職票
・給与振込通帳
・直近数か月分の給与明細書
・退職証明書
・シフトが減少したことが分かるもの
・雇用主から休業を命じられたことが分かるもの
・契約がキャンセルになったことが分かるもの

どうしても何も手元にないという場合は、自立相談支援機関に相談してみましょう。
おそらく、「申立書」という様式(国から自治体に配布されています)での自己申告でOKしてもらえる可能性があります。

④あなたと同居家族の収入が分かるもの(写し)

上記③で挙げた書類に加え、以下のものが考えられます。
・雇用保険受給資格証明書
・年金振込通知書
・児童(扶養)手当通知書

⑤あなたと同居家族の預貯金通帳の写し

これはそのままの意味です。5つ目の要件(資産要件)を証明するために必要です。

⑥入居住宅に関する状況通知書

聞いたことない書類ですね
これは、あなたが住んでいる住居の不動産媒介業者等(不動産屋・保証会社などのいずれか)に、記入をお願いする用紙となります。
様式については、各自立相談支援機関にあるため、相談時に交付されるはずです。
なお、市営住宅などにお住まいの場合は、自立相談支援機関の方から直接市営住宅の管理部門などと調整してもらえるはずです。

⑦賃貸借契約書の写し

これは言うまでもないでしょう。
万が一紛失したという場合は、不動産屋等に写しを交付してもらえないかなど交渉する必要が出てくるかと思われます。
賃貸借契約書は、あなたが本当に住んでいること、基準となる家賃を証明するなど、重要な書類となるため、何としてでも確保したいところです。

⑧求職受付票(ハローワークカード)の写し

(2020.4.29追記)コロナの影響から、2020.4.30から当面の間はハローワークへの申込は不要となっています。
ハローワークに申し込めば、交付を受けることができます。
しかし、コロナの状況を踏まえ、当面の間はインターネットでの仮登録での申請を受け付けてくれるようになっています。
あくまで仮登録のため、いずれ本登録はしなければならないでしょう。

プリン
以上、基本となる提出書類を紹介しました
あなたの状況や自立相談支援機関によっては、他にも書類を求められる可能性があることは覚えておいてください。
ちなみに、最近話題の
・総合支援資金
・緊急小口資金
・住居確保給付金
これらは3つ同時に受けることができるため、こちらもご覧ください。

住居確保給付金の支給対象拡大にともなうデメリットと対策について

離職や廃業をしていなくても、収入や資産が基準額以下であれば、住居確保給付金を受けられるようになりました。
コロナの影響で困窮している人を救う一助となる制度改正だが、メリットだけではありません。
以下に支給対象拡大にともなうデメリットと対策について解説するので、一人一人が意識をもってほしいと思います。

支給対象拡大によるデメリットとは?

国や自治体の財政状況とか、そういうことはここでは置いておいて。
以下のデメリットやリスクが懸念されます。
①4月20日以降の、自立相談支援機関窓口の超混雑化
②窓口の混雑化にともなうコロナ感染リスクの拡大(感染者の増加)
③感染者の増加にともなう緊急事態宣言の延長
④緊急事態宣言の延長にともなう、さらなる雇用情勢の悪化
⑤雇用情勢の悪化にともなう、さらなる救済措置
⑥さらなる救済措置による、各窓口の混雑化
⑦ ②に戻る
無限ループ
日本オワタ/(^o^)\
つまり、住居確保給付金の支給対象拡大だけでなく、
感染者も一緒に拡大しちゃうYO という感じです。
こうなってしまっては、本末転倒です。

まじで日本沈没ですね

プリン教官
これに対する対策について以下の通り提案します

デメリットに対する予防策

・受給要件などを自分で確認し、明らかに該当しないようであれば窓口に近寄らない
⇒ダメ押しの確認は、せめて電話やメールで行いましょう。
・必要書類のチェックは入念に
⇒書類提出のためだけに、何度も窓口へ行かないように意識する必要があります。
・窓口に行くのは、最小人数で
⇒一人で不安なのは分かりますが、むやみに複数でいくと、それだけ単純に感染リスクが増大します。手続き中に家族と電話連絡が取れるようにするなど、事前に打ち合わせをしておくと良いでしょう。
・マスクの着用
⇒売り切れていて手元にないのなら、手作りしてでも付けていくべきです。
・混雑な日や時間帯は避ける
⇒4月20日が一番混雑が予想されるため、極力避けたい。また、家を出る前に事前に混雑状況を問い合わせるのも良いでしょう。

みんなで感染予防していきましょう

そもそも住居確保給付金とは?

現場では、略して「住確(ジュウカク)」とナウい愛称で呼ばれています。
ここでは、住確ビギナーに向けて簡単に説明していこうと思います。

制度の概要

家賃相当額を支給します。
離職などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方には、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。生活の土台となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を行います。

収入基準額って?いくら支給されるの?

家賃相当額って、結局いくらなの?
要件のところでも触れましたが、基準額についてはお住まいの自治体によって異なるため、以下を参考に確認してください。

※厚労省ホームページより(再々々掲)
※令和2年7月3日に法改正があり、計算式が以下の通り変更となりました
支給額=実際の家賃額ー(世帯収入ー基準額)
(改正前のことも分かるように、以前書いていたことは見え消しで残しておきますね)
ここでは、またしても東京都北区の例で見てみましょう
【東京都北区の単身世帯の場合】
基準額=84,000円
家賃上限額=53,700円
と決まっています。
そして、
収入基準額=基準額+家賃
となるのですが
これを踏まえて・・・以下のパターンを見ていきましょう(すべて単身世帯の前提で)

パターン1

家賃⇒53,700円以上
収入⇒100,000円 の場合
収入基準額(84,000円+53,700円)>収入(100,000円)
収入が収入基準額を下回っているため、収入要件はクリア。
しかし、支給される家賃額は37,700円となる。

あくまで、収入基準額と収入との差額までしか支給されないのね(もっと欲しかったな)

収入基準額の要件を満たしているからと言って、家賃が満額支給されるとは限らないんだな

パターン2

家賃⇒40,000円
収入⇒0円 の場合
収入基準額(84,000円+40,000円)>0円
これも収入が収入基準額を下回っているため、収入要件はクリア。
そして、支給される家賃は40,000円となる。

実際に支給される家賃の上限は、実家賃までなんだね(もっと欲しかったな)

考えてみれば当然か

パターン3

家賃⇒53,700円以上
収入⇒200,000円 の場合
収入基準額(84,000円+53,700円)<200,000円
収入が収入基準額を上回っているおり、収入要件に該当しないため、
住居確保給付金の対象とはならない。

それだけあれば生活できるはずだもんね(でも欲しかったな)

どこに支給されるの?

自治体から家主などの口座に、直接振り込まれます。

いつ支給されるの?

自治体により異なります。

いつまで支給されるの?

原則3カ月。
一定の要件を満たせば、最大9カ月まで延長可能です。

その他、気になる疑問

離職等したときの仕事の雇用形態について要件はあるの?

雇用形態は問いません。パートでも派遣でもOKです。
さらに、雇用期間についても要件はないとされています。

年齢の要件はあるの?

なし。
令和2年4月1日までは、65歳未満という要件がありましたが、撤廃されました。

公営住宅や持ち家の場合はどうなるの?

公営住宅(市営住宅や県営住宅)は対象となりますが、
持ち家の場合は、そもそも家賃ではないので、対象外となります。

共益費は家賃とみなしてくれるの?

残念ながら、共益費は家賃としてはみなされません。

最後に

とりあえず、感染拡大しないように、気を付けて申請しにいってほしいと思います。

プリン
お疲れさまでしたー

 

 

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