残業代が出ない会社は辞めるべき!ブラックを見分けるための9つの特徴とは?

残業星人
毎日遅くまで残業してるのに、残業代出ないんだよなぁ。会社に隕石降ってこないかな

悩める女子
そんな会社、ずっと続けてていいのかな?

プリン
ダメです、ていうか違法だから

ブラック企業のクローズアップに伴い、残業代の未払い問題も深刻化しています。

 

 

会社のために個人の時間を削っているため、せめて働いた分は出してほしいと誰もが思いますよね。

 

 

ここでは、残業代が出ない会社を辞めるべきかどうか悩んでいる人へ向け、辞めるべき会社の特徴について紹介します。

 

 

同じ職場にいると、判断基準が曖昧になってしまうことも多いです。

 

 

客観的な評価基準を設けることで、選択の幅が広がるはずです。

   

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悩める女子
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今すぐ辞めるべき残業代が出ない会社の特徴9

辞めるべき会社の特徴は以下の通りです。違法サービス残業のチェックリストとも言えますね。

・残業代が給与に含まれていることが就業規則に記載されていない

・固定(みなし)残業代の超過分を支払わない

・残業代の処理が30分単位で切り捨て

・着替えや掃除、昼休みの電話番などが勤務時間にカウントされていない

・パートや契約社員に有給休暇がない
・労働基準監督署への申告や、社内に申し入れをした際に不利益を被った
・自宅に仕事を持ち帰っている
・タイムカードを押した後に残業している

・名ばかり管理職が存在している

 

プリン
一つずつ解説していきます

残業代が給与に含まれていることが就業規則に記載されていない

プリン
実際あるんですよねぇ、こんな会社

 

法律では、給与に残業代が含まれている場合は、必ず就業規則に記載しなければならないと定められています。

 

そのため、口頭で説明があった程度では違法なのです。

 

また、就業規則は会社が社員に周知する決まりとなっているため、

「就業規則は存在し、残業代について記載されているが、社員が知らされていない」場合も、会社側が違法となる可能性が高いのです。

 

 

さらに、就業規則が存在していても、給与に含まれている「残業時間」と「残業代」の2点が明示されていなければ違法となります。

 

 

もちろん、規定された残業時間を超えればサービス残業となるのです。

 

 

職場に不安を感じる場合は、今一度就業規則に目を通してみてください。

固定(みなし)残業代の超過分を支払わない

プリン
このような会社はクソですねぇ

「みなし残業代」制度を取り入れている会社は多いです。

 

 

予め規定された残業代が給与に含まれているため、みなし残業時間分の超過分は支払われないと思っている人は多いですが、これは間違いですよ。

 

 

例えば、みなし残業代が30時間分支給されている会社の場合。

 

60時間働いた場合は、みなし残業代に加え、超過分の30時間分の残業代が支払われないことは、過去の判例から見ても、違法と判断される可能性が高いのです。

 

 

また逆に、残業が20時間であった場合でも、「みなし残業代30時間分」は支払われないといけないため、みなし残業代をカットされる場合も要注意ですよ。

 

みなし残業時間を超えて働いた場合は、超過分がきちんと支払われているか確認してください。

 

悩める女子
みなし残業について詳しく知りたいあなたはこっちも見てね

 

残業代の処理が30分単位で切り捨て

プリン
このような会社もクソですねぇ

 

法律では、労働時間は1分単位で計算することが義務付けられています。

 

 

つまり、残業時間を15分や30分単位で切り捨てる決まりの会社は違法行為となるのです。

 

 

私も新卒で初めて働いた会社では、15分単位で切り捨てられることが当たり前の会社でした。

 

それが当たり前なのだと思っていたのですが、転職して初めて1分単位で支払われることを知ったときは驚愕でしたね。

 

 

あなたの会社にこのような制度がある場合は、日々の勤務時間を1分単位で記録しておくと良いでしょう。

 

着替えや掃除、昼休みの電話番などが勤務時間にカウントされていない

プリン
このケースは実は良くあります

 

ここで言う「着替え」とは、業務中に着用義務のある制服等の着替えです。

 

 

他にも、研修や会議、終業時間後の終礼の時間等も、残業代の支払い対象として評価される場合もあります。

 

 

もし、こういった行為が常態化しているにもかかわらず、残業代が支払われていないようであれば、サービス残業の可能性が高いと言えるでしょう。

パートや契約社員に有給休暇がない

プリン
これもクソ会社

このような対応を行っている企業も多いです。

 

 

本来パートや契約社員も、規定を満たせば有給休暇を付与することが法律で定められています。

 

 

つまり、規定を満たしているパートや契約社員に対して有給を認めない会社の場合は、その会社で働く人に対して法律を遵守するどころか、必要経費を支払う意思がないのです。

 

 

そのような会社は、従業員が無知なのを利用し、あらゆる場面で人件費を不当にカットしている可能性が高いため、注意した方がよいです。

残業星人
労働者側も、しっかりと法律を理解しておく必要がありますね

労働基準監督署への申告や、社内に申し入れをした際に不利益を被った

プリン
クソ会社ばっかりですな

会社の上司に問い合わせても

 

クソ上司
社内の社労士に一任しているから知-らね☆

 

とはぐらかされたり、

 

労働基準監督署への申告後に、申告者本人が正当な理由なく左遷されたりするなど、「不当な扱い」をする会社も要注意。

 

 

このような会社の対応は、

「面倒ごとはもみ消す」

姿勢の表れであり、盲目的に従う人のみ在籍していればよいという考えです。

 

 

このように、従業員を大切にしない会社に長くいても、見返りはほとんど期待できないため、残業時間が三六協定を大きく超えている会社の場合はなるべく早く次を考えることをお勧めしますよ。

自宅に仕事を持ち帰っている

プリン
クソ会社は滅びよ

昨今、ブラック企業問題が世間の関心を集めていることから、一見サービス残業をさせていないように装うケースも存在します。

 

 

今でこそテレワークが流行りつつありますが、今回伝えたいのは

「本来、職場でやるべき仕事を自宅に持ち帰っている」というパターンですね。

 

 

近年では「働き方改革」の波を受けて職場での残業は減ったものの、業務量は減らないため、自宅で残りの仕事をするように強要する会社も増えています。

 

 

例えば上司から

クソ上司
うちの会社は残業禁止だから、業務が残っている人は社外で仕事をしてね☆

 

と言われたら、あなたはどう受け止めるでしょうか。

 

これも立派なサービス残業であり、違法です。

 

 

稀に、緊急を要するために職場から連絡があり、対応をするなどであればまだしも、自宅に仕事を持ち帰ることが常態化している場合は問題です。

 

 

「職場に残るより自宅でやる方が気が楽」と考える人も多いですが、基本的に自宅での仕事は残業としての履歴が残らず、休む場であるべき自宅でも気が休まりません。

 

 

もし会社からこのような指示がある場合は、上司の発言や、社外での作業がどの程度かかったかを記録しておくとともに、外部機関へ相談することをお勧めします。

タイムカードを押した後に残業している

プリン
バカなの?

当たり前ですが、このような対応をすれば、勤怠システム上では残業をしていないことになります。

 

 

しかし、これでは本来支払われるべき残業代が不当にカットされることになり、もちろん違法。

 

 

常識的におかしいと思いますが、このような会社は実在するのです。

 

 

私が以前働いていた会社では、三六協定の上限である月45時間を超えないよう、社員各自が計算してタイムカードをコントロールしていました。

 

 

超えた場合は社長から非常に強い叱責を受けるため、上司は全員の勤務時間をチェックし、指示を出すのです。

 

 

その会社ではそれが「常識」であり、何より社長に目を付けられるのが怖かったため、表立って異論を唱える人は誰もいませんでしたね。

 

 

社内では感覚が麻痺してしまうこともあるため、客観的に自分の職場状況を判断することも大切ですよ。

 

名ばかり管理職が存在している

名ばかり管理職とは、その名の通り、

部門や部署を裁量する権限がないにも関わらず、管理職として扱われていることです。

 

 

労働基準法では、管理監督者には残業代を支払わなくてよいことになっているため、会社独自のルールを作ることで残業代を支払わないという悪質なケースですね。

 

 

以下項目全てに該当する場合は、管理職である可能性が高いと言えます。

・会社の他の従業員と比べて待遇が良い

・出勤・退勤時間を自由に決められる

・社員の採用や解雇の決定権がある

・商品やサービス内容の決定権がある

上記に該当がなかったり、該当項目が少なかったりする場合は、名ばかり管理職である可能性が高いです。

 

 

 

サービス残業は美徳どころか、違法行為です。

 

ぶっちゃけ、このような会社はさっさと退職してしまい、転職活動をするのが手っ取りばやりのですが…

 

 すぐに転職・退職するわけにもいかない場合もあると思いますので、

悩める女子
ここからは、対処法について説明していきますね

サービス残業が美徳化している会社での対処法4つ

サービス残業が美徳化している会社での対処法は、以下の通りです。

・サービス残業代の証拠をそろえる

・労働基準監督署へ相談する

・匿名で厚生労働省に情報提供する

・未払い賃金請求訴訟を起こす

プリン
一つずつ解説していきます

 

サービス残業代の証拠をそろえる

何をするにもまずは、証拠集めが重要です。

 

 

サービス残業代は、請求日から遡って過去2年間分取り戻すことが可能です。

 

 

証拠がなければ、相談機関へ訴えても証拠不十分として取り合ってもらえない可能性が高いため、残業の記録をできる限り詳細に残しておくことをお勧めします。

 

 

具体的には、日々の残業記録を手帳等に記録し、対応する給与明細と共に保存したり、タイムカードのコピーをとったりすることですね。

労働基準監督署へ相談する

会社を管轄している労働基準監督署へ相談するのも一つの手段です。

 

 

相談時に労働基準法違反の可能性があると判断されれば、その後会社を調査し、その際に違法であることが明確になれば、会社へ指導や是正勧告を出してもらえます。

 

 

ただし労働基準監督署からの指導が入ったとしても、その後の対応は会社の自主性に任されています。

 

 

そのため、指導後に職場環境が改善され、未払い賃金が精算されるかどうかは確実とは言えない点は注意した方がよいですね。

 

匿名で厚生労働省に情報提供する

厚生労働省のホームページ上に「労働基準関係情報メール窓口*」というものが設けられています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/mail_madoguchi.html

 

 

利用者は匿名かつメールで情報提供することができるため、心理的なハードルは低いでしょう。

 

 

情報を受けた厚生労働省が、悪質であると判断した企業に対して企業へ調査・是正勧告等を行ってもらえるのです。

 

未払い賃金請求訴訟を起こす

労働基準監督署や厚生労働省の是正勧告には強制力がなく、また確実に動いてもらえる保証はないため、自ら弁護士を立てて訴訟する手段もあります。

 

 

弁護士に相談し、示談交渉や裁判手続きを利用して未払い分を回収するのです。

 

 

ただし、法律に詳しくない一般の人が下手に動いてしまうと不利になることもあるため、訴訟を考えている場合は未払いが確実に存在することが発覚した時点ですぐに弁護士に相談することをお勧めします。

残業代が出ない会社は辞めるべき【まとめ】

・残業代が給与に含まれる場合、就業規則に残業時間と残業代を明記しなければならない

・みなし残業代の超過分の支払いがないことや、みなし残業のカットは違法

・残業代は1分単位で支払う義務がある

・着替えや掃除、昼休みの電話番なども労働時間に入る

・パートや契約社員に対して有給休暇を付与しないのは違法

・外部機関への申告や、社内に問い合わせた際に不当な扱いを受ける会社は危険

・会社が自宅へ仕事を持ち帰ることを強要することは違法

・タイムカードを押した後に残業させることも違法

・権限のない名ばかり管理職に残業代を支払わないのは違法

 

・サービス残業が疑われる場合はまず証拠を集める

・労働基準監督署に相談することで会社へ指導や是正勧告してもらえる可能性がある

・厚生労働省のホームページには、匿名で情報提供することができる

・多額の未払い賃金が発生している場合は、弁護士を通して訴訟する手段もある

 

 

長く働いていると、感覚が鈍ってくるもので、

 

残業星人
残業代出ないけど、他の人に比べたらきっとましだ

 

と考えてしまう人は多いです。

 

 

ですが、今回紹介した項目は全て法令に反する行為であり、一つでも当てはまった場合は外部機関へ相談するべきですよ。

 

 

どんなに業務効率を上げても、業務量が多ければ当然残業は発生します。

 

 

残業代が出ないと働いた分損をしており、仕事のモチベーションも大幅に下がるでしょう。

 

 

従業員に不当な働き方を強要する会社の場合は、精神的・肉体的な負担軽減のためにも転職を視野に入れることを強くお勧めします。

 

 

残業星人
僕、ほぼサービス残業の社畜なんですけど

悩める女子
辞めちゃえ☆

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